患者さま・ご家族の皆さま

高額療養費制度ガイド

高額療養費制度を利用するために(2017年8月改正版)

70歳以上の場合

70歳以上のイラスト

健康保険証と高齢受給者証(75歳以上の方は「後期高齢者医療被保険者証」のみ)を提示することで、窓口での支払いを自己負担の上限額までに抑えることができます。

*住民税非課税者は「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」の提示が必要になります。「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」の交付申請の方法については、ご加入の健康保険にお問い合わせください。

自己負担の上限額について (2017年8月改正版)

※2018年8月以降はこちらをご参照下さい。

外来のみ

外来のみの場合、所得区分によって個人ごとに自己負担の上限額(自己負担限度額)が定められています。
健康保険証と高齢受給者証(75歳以上の方は「後期高齢者医療被保険者証」のみ)を提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

*住民税非課税者は「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」の提示が必要になります。所得区分ごとの自己負担限度額については、以下の表をご覧ください。

所得区分

自己負担限度額

現役並み
    年収:約370万円~
    標準報酬月額28万円以上
    住民税課税所得145万円以上

57,600円

一般
    年収:156万~約370万円
    標準報酬月額26万円以下
    住民税非課税所得145万円未満等

14,000円
(年間上限14.4万円)

住民税非課税世帯Ⅱ
 

8,000円

住民税非課税世帯Ⅰ
    年金収入80万円以下など



外来と入院の場合(世帯ごと)

窓口負担割合、所得区分を選び、支払った医療費(窓口負担)を入力いただくと、自己負担の上限額(自己負担限度額)が計算できます。


    

    

窓口で支払った医療費(窓口負担)を入力してください。
  円

    

窓口で支払った医療費(窓口負担)を入力してください。
  円

    

窓口で支払った医療費(窓口負担)を入力してください。
  円




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